やまとの現在地

わたしと、公共のお金

わたしの税金、
どこへ？

年収や家族のことから、まずは目安を。
国・県・市とのつながりが、少し見えてきます。

非公式｜公開情報を生成AIで整理・編集

01 / 自分に近い条件で

まずは、年収から。

2025年の収入が給与だけの成人向け。年収850万円以下で計算できます。年金・事業・投資などの収入がある方は対象外です。

入力した内容は保存・送信しません。

給与・ボーナスの合計です。500万円なら「500」と入力します。手取りの額は使いません。

婚姻届を出している妻・夫について選びます。

子ども・親などの人数を入れる生活費を支えている方がいる場合

生活費を支えている家族を数えます。妻・夫は入れず、いない年齢の欄は0人にします。

収入がない方、または給与・アルバイトだけで2025年の年収123万円以下の方が目安です。年金などの収入がある方は、下の詳しい条件を確認してください。

ほかの人の税金の計算に入れている家族は、ここでは数えません。

年齢は2025年12月31日時点です。

70歳以上の家族は、この簡易版では扱いません。また、19〜22歳で給与年収123万円を超える家族にも税金が軽くなる場合がありますが、その計算にはまだ対応していません。

人数に入れる条件を詳しく見る

年収は税金を引く前の給与・賞与の合計です。日本国内で別々に暮らし、生活費や学費を継続して送っている家族も含められます。

この簡易版は、日本国内に住む妻・夫以外の親族で、生活費を一緒にし、2025年の「合計所得」が58万円以下の方を対象にします。制度上は「扶養親族」と呼ばれます。

「合計所得」は、収入の種類に応じて必要経費などを差し引いた金額です。給与・アルバイトだけなら年収123万円以下で判断できます。年金・事業などの収入がある場合は、受け取った額をそのまま58万円や123万円と比べず、国税庁の条件を確認してください。

家族が営む事業で主に働き、税務上その家族の働きとして扱う人を「事業専従者」と呼びます。この条件の方は、この簡易版では計算できません。詳しくは、青色申告の事業専従者として2025年に給与を受け取った方、または白色申告の事業専従者を除きます。「青色・白色」は事業の税金を届け出る方式の名前です。事業を営んでいる家族や、その申告書で確認できます。条件が分からない場合は、分かっている支払額から確認する方法もあります。

あなたの暮らしについて

次の5つに当てはまるか確認してください。判断に迷うときは、下の補足を開けます。

最初の4項目は2025年12月31日時点、生活保護の項目は2026年1月1日時点で確認します。

  • 結婚しておらず、子どもの生活費を支えている
  • 夫と離婚・死別した後、再婚していない（離婚の場合は、子・親などの生活費を支えている）
  • 学校に在籍し、給与・アルバイトの年収が150万円以下
  • 障害者手帳がある、または障害について認定・判定を受けている
  • 生活保護で、食費や衣服代などの支援を受けている

当てはまる・分からない場合、この簡易版では計算できません。

税金が軽くなる条件と確認先を見る

判断に迷ったときの補足

結婚しておらず、子どもの生活費を支えている

結婚したことがない方も含みます。妻・夫の生死が分からず、子どもの生活費を支えている場合も確認が必要です。

夫と離婚・死別した後、再婚していない

離婚の場合は、子ども・親などの生活費を支えている方。夫の生死が分からない場合も、確認が必要です。

学校に在籍し、アルバイトなどで収入を得ている

2025年の収入が給与・アルバイトだけで、年収150万円以下の方。学校の種類によって条件があるため、対象か分からない場合は「分からない」を選べます。

障害者手帳がある、または障害について認定・判定を受けている

手帳がない方でも対象になる場合があります。障害のため6か月以上寝たきりで日常生活に複雑な介護が必要な場合など、判断に迷う場合も「分からない」を選んでください。

生活保護で、食費や衣服代などの支援を受けている

2026年1月1日時点の状況です。医療費や家賃だけの支援とは条件が違うため、支援の内容が分からない場合は「分からない」を選んでください。

詳しい条件と確認先

ここでは、追加の確認が必要な状況を挙げています。当てはまるだけで税金が軽くなると決まるわけではなく、本人や家族の収入などの条件があります。

子どもの生活費を支えている場合は、本人・子どもの収入、ほかの人が同じ子どもを税金の計算に入れていないか、婚姻届を出していなくても夫婦同様に暮らす相手がいないかなどを確認します。国税庁：結婚していない方が子どもを支えている場合

夫との離婚・死別の場合は、法律上の結婚だったこと、本人の収入、再婚や、婚姻届を出していなくても夫婦同様に暮らす関係、離婚の場合には生活費を共にする家族の条件などを確認します。死別の場合は、支えている子ども・親などがいなくても対象になる場合があります。国税庁：夫との離婚・死別後の条件

働きながら学んでいる場合は、2025年の収入と学校・課程を確認します。給与だけなら年収150万円以下ですが、すべての学校や講座が対象とは限りません。国税庁：働きながら学んでいる方の条件。学校の窓口でも確認できます。

障害については、手帳のほか医師・自治体などによる認定・判定、介護が必要な状態などによって条件が異なります。国税庁：障害がある方の条件

生活保護の支援内容と、住民税がかからなくなる条件は、大和市の説明や担当の窓口で確認できます。

分かる場合だけ、追加する

健康保険や年金に払った額を入れる

給与から引かれる健康保険や年金などのお金です。金額が分からなくても、このまま目安を見られます。

入力しない場合は、年収の15%を保険料として計算します。この機能で決めた目安で、あなたが実際に払った額や加入先の保険料率を確認したものではありません。

これらは制度上「社会保険料」と呼ばれ、税金を計算するときに差し引かれます。この画面の税金の合計には、保険料自体は足しません。

買い物に含まれる消費税も見る

2025年に買い物で払った金額を、1か月あたりの平均で入力すると、12か月分の目安を計算します。消費税を含む支払額を入れてください。家賃・税金・保険料などを含めた生活費全体は入れません。空欄なら消費税を含めません。

レシートの10%・8%の表示で分けてください。8%は主に食品（酒・外食を除く）など。分からない場合は空欄で進められます。

健康保険や年金などの保険料は、年収の15%を目安に計算します。住宅ローン・寄附・生命保険などで税金が軽くなる分は反映していません。

02 / 国・県・市とのつながり

どこに、どれくらい？

2025年の収入に対する国の税金 ＋ 翌2026年度の県・市の税金など

— 円

年収を入れると、
1年分の目安が見えてきます。

市のお金は、何に使われる？

市全体の収入と支出を、公開資料から見られます。ここで計算したあなたの税金の使い道を追跡するものではありません。

大和市全体のお金の流れを見る

この1年や、これまでの合計も。

実際に払った額を、分かる月・年から積み上げられます。

支払記録から「この1年・これまでの合計」を見る
03 / 自分のお金から、市の仕事へ

その税金は、街でどう使われる？

市全体の収入と支出から、暮らしとのつながりを見てみます。

大和市のお金は、どこから来て、何に使われている？
集めた税金が、地域に届くまで

集めた税金は国・県・市の間でも移動します。たとえば消費税の地方分は、都道府県の間で分け直した後、その半分が市町村へ渡されます。個人の買い物額から「大和市に届いた額」を割り出すことは、この試算ではしていません。

計算対象：2025年の給与・2026年度の住民税

用語・計算方法を調べる

ことばの説明を見る
概算・目安
限られた条件から計算した、おおよその金額です。実際に払った額や、正式に決まった税額とは違う場合があります。
収入・所得・手取りの違い
給与の「収入」は、税金や保険料を引く前の金額。「所得」は、収入から制度で決まる額などを引いた、税金の計算に使う金額です。「手取り」は、税金や保険料などが引かれて実際に受け取る額で、所得とは別です。
控除・基礎控除・課税所得
「控除」は計算上、金額を差し引くこと。「基礎控除」などの所得控除を引いた後、税率をかける対象になる金額が「課税所得」です。差し引く金額と、実際に減る税金の額は同じではありません。
税金そのものから引くもの
税率をかけた後の税額から差し引く仕組みは「税額控除」と呼びます。住民税の「調整控除」はその一つで、国と地方で差し引ける額が違うことによる負担を調整します。
市民税・県民税・住民税
市に納める市民税と、県に納める県民税を合わせた呼び名が住民税です。収入などに応じる分（所得割）と定額の分（均等割）があります。森林環境税は一緒に集められますが、国の税金です。
2025年分と2026年度
年収から計算する画面では、2025年の収入にかかる国の所得税と、その収入を基に翌2026年度にかかる県・市の住民税などを表示します。2025年中に実際に払った額の合計、という意味ではありません。
税金がかからない場合
条件によって税金がかからないことを「非課税」といいます。一つの税金が0円でも、ほかの税金すべてが0円になるとは限りません。
所得税と復興特別所得税
所得税は収入などに応じて国に納める税金。復興特別所得税は復興のために上乗せする国の税金です。この画面では両方を合わせて扱います。
年末調整・還付・源泉徴収票
給与から引かれた所得税を勤務先が年末に計算し直し、差額を返したり追加で集めたりするのが年末調整です。払いすぎた税金が戻ることを還付といいます。源泉徴収票は勤務先が発行する、1年分の給与や税金などをまとめた書類です。
消費税の地方分
消費税のうち、県・市などへ回る分を「地方消費税」といいます。この画面では特定の県・市へ割り当てず、別の欄に表示します。
保険料・iDeCo
健康保険や年金などに払う社会保険料は、税金の計算で差し引きますが、税金の合計には足しません。iDeCoは自分で掛金を出して老後に備える年金制度で、その掛金で税金が軽くなる分は、年収から計算する画面には反映していません。
計算できる範囲・計算方法・公式の資料

対象は日本に住む成人で、2025年の給与収入だけがあり、2026年1月1日に大和市在住の人。給与年収0〜850万円で、基本として差し引く額（基礎控除）、保険料や妻・夫・70歳未満の家族による差し引き、国と地方の差を調整する仕組み（調整控除）に対応します。住民税がかからない収入の境目を少し超えた場合に、税額を抑える仕組みも反映します。16歳未満の家族については一定額を差し引くのではなく、住民税などがかからなくなるかを判断する人数に含めます。

給与から計算する途中の額は、制度で決まる表や式に沿って端数を調整します。税率をかける対象の額は千円未満、所得税などや市・県それぞれの税額は百円未満を切り捨てます。森林環境税は国に含めます。住宅ローン・寄附・医療費・生命保険料・iDeCoなどで税金が軽くなる分、給与以外の収入、70歳以上の家族、19〜22歳で給与年収123万円を超える家族の一部にある軽減、暮らしの状況に応じて税金がかからなくなる条件などには未対応です。家・土地の固定資産税や自動車税なども含めません。

買い物代に含まれる消費税は、10%の税込額×12×10/110と、8%の税込額×12×8/108を足し、1円単位に四捨五入します。その22%を地方分として1円単位に四捨五入し、残りを国の分にします。レシートごとの端数の違いや、契約時期などによって以前の税率が適用される場合は再現しません。

2026年以降の所得税の制度を2025年分へ混ぜません。税金を計算して届け出る手続き（申告）や実際の支払いに使う金額は、公式の手続きで確認してください。

公式のページ・PDFの本文を確認した日：2026年10月19日。制度の説明を要約しています。